点鐘　　　浅利会長
ＲＩテーマ・地区テーマの唱和
ソング　　我等の生業

ゲスト　　柳町共同事務所共同代表　税理士　木村　裕さん
ヴィジター（敬称略）　なし

本日の出席率　２７名中１９名　７０．３７％
１月３０日分確定出席率　２７名中１８名　６６．６７％

メーキャップ（敬称略）　なし

誕生祝　　藤井健二さん（２月１７日生）

ニコニコＢＯＸ　１９名　１０，０００円

＜ニコニコのコメント＞
・木村さん、早朝卓話ありがとうございます。藤井さん、誕生日おめでとうございます。（全員）
・今夜から二度目の冬が来るそうです…。（石倉）
・誕生祝ありがとうございました。（藤井）

前回に引き続き相続税についてお話しします。 一番重要なのは 　１）現状分析（家系図の作成） 　２）財産目録の作成 　　・残された家族にわかるようにする。特に連帯保証人の確認等総べて確認する必要がある。 　３）相続税の税額の把握 　　・トラブル発生のケースは、父が亡くなって次に母が亡くなると兄弟、姉妹同士のトラブルが発生、リスクが伴うので、出来れば両親が 生前中に財産をはっきりさせておくべきである。

４）相続税の負担軽減の相談が多い。
５）平成27年1月以降、税制改正があり、住宅資金、孫の教育資金等、生前相続を行うことが出来る。
６）平成27年度税制改正大綱により
　①住宅取得等益金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
　②結婚、子育て資金の一括贈与税の非課税措置
７）本人死亡の財産の処分について
　①自筆遺言
　②公正証書遺言
　③リスクの少ない相続
　　イ．教育資金の一括贈与
　　ロ．贈与税の配偶者控除（住宅2,000万円まで）
　　ハ．110万円づつ子供や孫に贈与する
　　ニ．子供が管理できる預金通帳とする
　　ホ．使用目的を制限する
■相続税・贈与税の改正項目■

●基礎控除の引き下げ（平成27年1月1日以降の相続・遺贈）
　従来　　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
　改正後　3,000万円＋ 600万円×法定相続人の数

●相続税の税率のアップ（平成27年1月1日以降の相続・遺贈）
　　　　課税価格2億円超3億円以下　課税価格6億円超
　従来　　　40％　　　　　　　　　　　　50％
　改正後　　45％　　　　　　　　　　　　55％

●小規模宅地の評価減特例の改正（平成27年1月1日以降の相続・遺贈）
＜上限面積の拡大＞

（改正前）
宅地等 上限面積 軽減割合
事業用 事業継続 400㎡ ▲80％
不動産貸付 200㎡ ▲50％
居住用 居住継続 240㎡ ▲80％

（改正後：平成27年1月1日以降）
宅地等 上限面積 軽減割合
事業用 事業継続 400㎡ ▲80％
不動産貸付 200㎡ ▲50％
居住用 居住継続 330㎡ ▲80％

＜居住用と事業用の完全併用＞